Culture of Inclusion

Culture of Inclusion・公益活動

Our Culture of Inclusion

当事務所は、Firm of Choiceというビジョンを有しております。このビジョンに基づき、クライアントの皆さまを始め、あらゆるステークホルダーから最も信頼されるとともに、所属する者が誇りを持てる組織であり続けるべく、Inclusionのカルチャーを醸成するべく努めております。

そのために
個々人を互いに尊重し、受容しあい、全ての個人が自らの価値観に基づいて安心して発言・行動できる文化と風土を育みます。
このような文化と風土の中で、事務所に所属する者一人ひとりが、性別、年齢、セクシュアリティ、障がいの有無、人種、民族、国籍、宗教、文化、信条、ライフスタイルなどを問わず、その能力を最大限に発揮し、成長し、挑戦し、活躍できる組織にします。
その結果
異なるバックグランドを有するプロフェッショナルが集い、互いに対する理解と信頼を深め、異なる視点と価値観を尊重し、互いに高めあうことを通じて、新しいアイディアをオープンに受け入れ、個人の能力の単なる総和を超えた最高質のリーガルサービスの提供を実現するとともに、時代に先駆けたイノベーションを創出します。
以上を通じて
時代の変化に応じて、クライアントが直面する多様な課題の解決に貢献するとともに、事務所に所属する者の自己実現を達成することで、法律事務所として、また社会の一員として、個々人がその特性を存分に発揮できる、活力ある社会の実現に寄与します。

Lifestyle

ライフスタイル

私たちは、性別を問わず、ライフイベントに応じたそれぞれの生き方にあわせて、多様な働き方を実現することが重要であると考えています。
産休や育休、介護休暇の制度を設け、事務所に所属するすべてのメンバーに積極的な取得を推奨することはもちろんのこと、育児中や介護中の個別の状況や意向に応じて選択可能な複数の時短勤務の体系を用意しています。そのほか、アソシエイト弁護士には、育児とキャリアのバランスに関して日常的に相談に応じるメンター制度や、シッター代などを補助する制度も導入しております。これらの制度は、性別を問わず利用実績があり、さらにより良い制度とするため、メンバーからの意見を踏まえて継続的に見直しと改善を行っています。
このような取組みについて、2018年には第二東京弁護士会のファミリー・フレンドリー・アワードを受賞し、2021年にはえるぼし認定の2つ星を取得しました。

Sexuality

セクシュアリティ

私たちのセクシュアリティは多様で、誰一人として同じではありません。私たちはそれが当たり前のことと意識され、セクシュアリティにとらわれず、誰もが伸び伸びと自分らしくいられる環境を実現するべく、誰でも参加可能なオンラインコミュニティや勉強会などを通じて、理解を深める取組みを行っています。

Challenged

障がい者雇用

現在では、障がいのある方も、さまざまな部門で、チームの一員として他のメンバーと協働しながら活躍しています。また、障がいのある方にとって働きやすい職場を作っていくために、職務相談から職場での調整、継続的なフォロー等に寄り添う専門のスタッフも配置しています。

Multiculture

多文化的な職場環境

さまざまな文化的背景を持つ人々が、互いに一丸となってそれぞれの文化や慣習を理解し尊重しあいながら働くことができる組織を目指します。
異なる文化的背景を持つ人々が協力しながら業務にあたっていることをふまえ、所内規程や所内システム、所内ポータルサイトのコンテンツなどを日本語以外の言語でも用意しているほか、信教や食事制限に配慮した情報の共有も行っています。また、日本国内外のオフィスのメンバーが参加するリージョナル・ミーティングの定期開催や、海外オフィスと日本オフィス間での研修派遣制度、所内ポータルサイトでの海外オフィスの紹介や、そこで働く弁護士のコラムの掲載など、お互いの理解を推進する機会を設けています。これまでの習慣や制度を普遍的なものと捉えず、様々な文化と慣習を相互に理解することが重要と考え、これを引き続き課題として認識し、粘り強く取り組んでいきます。

公益活動
プロボノプロジェクト
当事務所では、若手弁護士を中心としたチームとして法教育や難民支援活動などのプロボノプロジェクトに積極的に参加しています。
官公庁等における活動
当事務所の多くの弁護士が、官公庁等に出向したり、各種審議会・研究会・懇親会等の委員を務め、制度・政策の立案等に関与しております。
弁護士会等における活動
当事務所の弁護士は、弁護士会における活動や、国選弁護等の活動を精力的に行っております。また、弁護士会等の要職を務める弁護士を多数輩出して参りました。加えて、公設事務所等に赴任する弁護士の育成にも積極的に協力しております。
国際的な公益活動
当事務所の弁護士は、諸外国の法制度の整備プロジェクトや、IBA、IPBAなどの国際団体の活動に参加するなど、国際的な公益活動を積極的に行っております。
教育機関における活動
当事務所では、常時相当数の弁護士が、実務家教員として、法科大学院(ロースクール)をはじめとする教育機関で教鞭をとっているほか、司法修習生・エクスターンシップの受け入れ等を通じて、後進の育成にも積極的に取り組んでおります。