Overview

事務所概要

業務分野

企業活動に必要なあらゆる法分野をカバーする専門家集団が、真の総合法律事務所として、ワンストップ・サービスを提供しています。

全てのM&A取引において、クライアントの皆様を万全の体制でサポートいたします。

コーポレート

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

キャピタルマーケッツ

圧倒的な実績・経験と大規模事務所の総合力を活かし、日々進化する資本市場案件全般を強力にサポートします。

ストラクチャードファイナンス／バンキング

最先端の金融取引において、幅広い法律知識及び取引経験に基づき、クリエイティブであると同時に、実践的な問題解決の方策を提供します。

アセットマネジメント／ファンド

多様化する資産運用ニーズに対応するための様々な金融商品の組成・海外からの持込み等に関しては、近年、複雑化の一途をたどる金融規制への適合性等、高度に専門的な法的検討が不可欠のものとなっています。

エネルギー／インフラストラクチャー

GXの実現や安全保障などの課題解決に向けて大変革期にあるエネルギー／インフラ事業を、圧倒的知見により強力サポートします。

不動産／REIT

国内外の不動産に関わる幅広い分野のビジネス取引を、ワンストップでサポートします。

金融規制・コンプライアンスに関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

争訟／紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。

多くの案件で蓄積されたノウハウと経験に基づき、事業の早期再建・再生を全力でサポートします。

危機管理／コンプライアンス

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

増大する労働法リスクに対応するため、豊富な経験と高度な専門知識を有する弁護士がサポートします。

競争法・独占禁止法

国内外で一層重要性を増している競争法／独占禁止法について、豊富な経験と実績を有する弁護士が、蓄積した専門的知見とグローバルなネットワークを活用し、依頼者の視点に立った最高のリーガル・サービスを提供します。

知的財産権

急速に変化する技術分野が関わる領域においても、専門性の高い、きめ細やかなサービスを提供しています。

テクノロジー／メディア／テレコム

AI（人工知能）、Web3、メタバース等の新しいテクノロジー、通信技術やコミュニケーション手法を利用するビジネスに伴うリスクや法的問題について、専門的かつきめ細やかな法的サポートを提供します。

当事務所は、複雑化・専門化する租税分野において、豊富な実務経験と最新の法令・判例等の知識に基づき、最良のアドバイスを提供します。

ウェルスマネジメント／相続・事業承継

富裕層の多様なニーズに対して、豊富な知識・経験や海外ネットワークを活用し、法務・税務を統合した戦略的なアドバイスを提供します。

薬事／医療／ヘルスケア

ヘルスケア／ライフサイエンス分野の取引、規制、紛争、危機管理、知的財産、データ関連等あらゆるニーズに応える体制を整えています。豊富な案件実績と、所管省庁での勤務経験を踏まえた実務感覚を活用し、実践的な法的サービスの提供を心掛けています。国内外の医薬品・医療機器メーカー、研究機関、医療機関・介護事業者、種々の公的機関、サプリメント・化粧品分野の企業の皆様に法的サービスを提供しています。

消費者法や行政の法執行実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき紛争予防・拡大防止・解決をサポートします。

国際通商／経済安全保障

WTO協定、EPA・FTA、貿易救済、投資協定等の貿易・投資に関する国際ルールに加え、近年重要性を増している輸出管理、投資管理、経済制裁から経済安全保障推進法、セキュリティ・クリアランス、「ビジネスと人権」、環境・脱炭素などの新たな法制度まで、蓄積した専門的知見とグローバルなネットワークを活用して、国際的なビジネスをサポートします。

サステナビリティ／環境法

地球環境に配慮しながら持続可能な成長を実現できるよう、企業等における取組みを多面的に支援いたします。

公共政策の実現に向けたトータルな支援サービスを提供します。

歴史

当事務所は、国内外の企業を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、あらゆる分野につき卓越したサービスを提供する総合事務所として、日本のリーディング・ファームに発展してまいりました。

1971

: 森綜合法律事務所開設

1975

: 濱田松本法律事務所開設

1998

4月: 森綜合法律事務所　北京オフィス開設

2002

12月: 森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合、森･濱田松本法律事務所を開設

2005

1月: 森･濱田松本法律事務所　上海オフィス開設

7月: 森･濱田松本法律事務所とマックス法律事務所が統合

2012

2月: 森･濱田松本法律事務所　シンガポールオフィス開設

2013

9月: 森･濱田松本法律事務所　バンコクデスク開設
弁護士法人森･濱田松本法律事務所　設立

10月: 弁護士法人森･濱田松本法律事務所　福岡オフィス開設

2014

4月: 弁護士法人森･濱田松本法律事務所　大阪オフィス開設
森･濱田松本法律事務所　ヤンゴンオフィス開設

2015

4月: 森･濱田松本法律事務所　バンコクオフィス開設

9月: 弁護士法人森･濱田松本法律事務所　名古屋オフィス開設

2016

1月: 森･濱田松本法律事務所　ジャカルタデスク開設

2017

1月: Chandler & Thong-ekと経営統合し、バンコクオフィスをChandler MHM Limitedへ名称変更

2018

8月: 森･濱田松本法律事務所　ホーチミンオフィス開設

2020

4月: 森･濱田松本法律事務所　高松オフィス開設

9月: 森濱田松本知識産権代理（北京）有限公司開設

2022

1月: 森･濱田松本法律事務所　ハノイオフィス開設

2023

1月: ジャカルタオフィス^*開設　_{*提携事務所}

9月: ニューヨークオフィス開設

10月: 札幌オフィス開設

2024

1月: フィリピンのTayag Ngochua & Chuと提携

8月: 横浜オフィス開設

詳しい歴史はこちら

オフィス

日本及びアジア・アメリカ圏に複数のオフィスを構え、国内外の企業等の方々が、
グローバルに活躍できるリーガル・インフラストラクチャーの構築に貢献しております。

MHMオフィス
（弁護士方人森・濱田松本法律事務所の従事務所を含む）

森・濱田松本法律事務所北京オフィス

森・濱田松本法律事務所上海オフィス

森濱田松本知識産権代理（北京）有限責任公司

森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス
（Mori Hamada Singapore LLP）

森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス
（Chandler Mori Hamada Limited）

森・濱田松本法律事務所ヤンゴンオフィス
（Myanmar Legal Mori Hamada Limited）

森・濱田松本法律事務所ジャカルタオフィス
（ATD Law in association with Mori Hamada）

森・濱田松本法律事務所ニューヨークオフィス
（Mori Hamada NY LLP）

森・濱田松本法律事務所ハノイオフィス
（Mori Hamada Vietnam Hanoi office）

森・濱田松本法律事務所ホーチミンオフィス
（Mori Hamada Vietnam HCMC office）

森・濱田松本法律事務所提携事務所
（Tayag Ngochua & Chu, a member firm of Mori Hamada）

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業東京オフィス
弁護士法人　森・濱田松本法律事務所　主事務所

森・濱田松本法律事務所大阪オフィス
（弁護士法人　森・濱田松本法律事務所の従事務所）
所属弁護士会：大阪弁護士会

森・濱田松本法律事務所名古屋オフィス
（弁護士法人　森・濱田松本法律事務所の従事務所）
所属弁護士会：愛知県弁護士会

森・濱田松本法律事務所福岡オフィス
（弁護士法人　森・濱田松本法律事務所の従事務所）
所属弁護士会：福岡県弁護士会

森・濱田松本法律事務所高松オフィス
（弁護士法人　森・濱田松本法律事務所の従事務所）
所属弁護士会：香川県弁護士会

森・濱田松本法律事務所札幌オフィス
（弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所）
所属弁護士会：札幌弁護士会

森・濱田松本法律事務所横浜オフィス
（弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所）
所属弁護士会：神奈川県弁護士会

当サイトにおいて、「森・濱田松本法律事務所」および「当事務所」の語は、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（組合）、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の主事務所・従事務所、および海外拠点を含むグループの総称として使用しています。

受賞歴

当事務所は、毎年複数の分野で高い評価を得ております。
また、所属する弁護士も各専門分野で高い評価を得ております。主な受賞歴は以下のとおりです。

詳しい受賞歴はこちら

Chambers Global

Chambers Global にて当事務所は日本における以下の分野で上位グループにランキングされ、当事務所の弁護士がその分野で高い評価を得ております。さらにタイ（Chandler Mori Hamada Limited）、ミャンマー（Myanmar Legal Mori Hamada Limited）及び中国においても様々な分野で上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士がその分野で高い評価を得ております。

Chambers Asia-Pacific

Chambers Asia-Pacificで、当事務所は日本における様々な分野で上位グループにランキングされ、当事務所の弁護士がその分野で高い評価を得ております。さらにタイ（Chandler Mori Hamada Limited）及びミャンマー（Myanmar Legal Mori Hamada Limited）においても様々な分野で上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士がその分野で高い評価を得ております。

The Legal 500 Asia Pacific

The Legal 500 Asia Pacificにて当事務所は⽇本における様々な分野で上位グループにランキングされ、当事務所の弁護⼠が各分野にて高い評価を得ております。さらにタイ（Chandler Mori Hamada Limited）及びミャンマー（Myanmar Legal Mori Hamada Limited）においても様々な分野で上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士が各分野にて高い評価を得ております。

IFLR1000

IFLR1000 31st editionにて当事務所と当事務所の弁護士が日本において様々なカテゴリーで高い評価を受けております。さらにタイ（Chandler Mori Hamada Limited）及びミャンマー（Myanmar Legal Mori Hamada Limited）及びシンガポールにおいても様々な分野と各オフィスに所属する弁護士が上位グループにランキングされ、高い評価を受けております。

asialaw

asialaw Profilesによるasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて当事務所およびタイ（Chandler Mori Hamada Limited）はOutstandingとして紹介され、様々な分野で高い評価を得ております。

The Best Lawyers in Japan™

The Best Lawyers in Japan™に当事務所の弁護士が多数選出されております。

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