Mori Hamada Data
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私たちがめざすもの
私たちは、多様な人材が個々の能力を発揮できる組織・環境づくりが重要であると考え、就業環境や制度作りに取り組んでいます。例えば、
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出産や育児、介護のために休業を必要とするスタッフに対する制度の整備
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休業期間中のスタッフへの情報提供の充実化
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スタッフから相談が寄せられた場合の、弁護士、人事部門、そして各部門のスタッフ・リーダーによる個別のフォロー
といったものです。いずれも当たり前の対応ですが、職場環境の継続的な改善のために、地道に取り組んでいます。その結果として、単なる仕事と生活の両立だけでなく、スタッフがキャリアを通じて「成長」・「共感」・「安心」を実感でき、事務所の継続的な発展に貢献できる“Quality of Life”を実現できると考えます。
正職員の年齢構成
正職員の平均勤続年数
9.4
年
年間の正職員離職率
31人中1人定年退職
5
%
各勤務時間帯の就業割合
正職員の1か月当たりの
法定残業時間平均
4.3
h
正職員の年間の有給休暇取得率
89
%
役職者における女性が占める割合
72.1
%
育児休業の取得率
100
%
年間の育児休業からの復職率
育児休業期間を終了した人数に対する
復帰した人数
88.9
%
時短勤務制度を
利用している人数
66
名
新卒スタッフにおける
学部別出身割合
29.6
%
70.4
%
（24卒～26卒入所者で算出）
新卒入所者の3年以内離職率
6
%
0
%
5
%
0
%
「年間」は2025年1月から2025年12月まで
その他は2025年12月31日現在
女性活躍推進計画
私たちの職場は、スタッフ全体に占める女性の割合が約9割に上ります。だからこそ、女性が長く、活き活きと働ける環境であることはとても重要であると考えています。女性の活躍をより推進するため、私たちは下記の計画に取り組んでいます。
計画期間および取組期間 : 2026年4月1日～2031年3月31日
目標および取組内容
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女性がその能力を最大限に発揮し、成長し、挑戦し、安心して活躍できる職場環境を整えるため、現時点で女性が多数を占めていることに鑑み、管理職に占める女性職員の割合を70%以上にする。
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多様な働き方を見据え、職員一人ひとりのキャリア自立促進のため、キャリア研修等を実施する。
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毎年度（4月1日～翌年3月31日）における法定時間外・法定休日労働時間の全職員平均を10時間未満とする。
えるぼし認定
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるとして、「えるぼし」認定の2つ星を取得。
「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定する制度です。
